第7回一般事業主行動計画を定めました。

次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と家庭の両立等に関し、数値目標を含めた行動計画（第7回）を定め、公開しました。
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行動計画（第7回）
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間	2026年4月1日～2028年3月31日までの2年間
2.内　　容	目標１：男性社員の育児休業等取得率30％以上を目指す。 ＜対策＞　2026年4月～ ・対象となる社員に対して個別に情報提供を行い、育児休業の取得を奨励する。 目標2：所定外労働及び休日労働の合計時間を30時間未満（全てのフルタイム労働者）とする。 ＜対策＞　2026年4月～ ・所定外労働時間の実態を把握。 ・残業実績を各部署にフィードバックして、意識改革を図る。